当グループに適用される法律では、国、現地の法律、慣習に関係なく、公務員への賄賂は犯罪ですまた、私的事業に従事する従業員や代理人（当社のサプライヤーなど）に賄賂を贈ることも犯罪です。

次のことを決して行ってはなりません。

• 公務員を含むあらゆる人物に対して（直接・間接を問わず）、不適切な行為を誘発または報奨するため、あるいは当社に利益があるよう、または他者にそうすることを推奨するよう公務員の決定に影響を与えるため、または影響を与える意図で、贈答品、支払い、その他の便益を提供、承認、約束、または贈与しすること。
• 不適切な行為に対する報酬や誘引として、あるいは当グループの
  意思決定に不適切な影響を与える、または影響を与えることを意図しているような印象を与えるものとして、（直接的または間接的に）あらゆる人物からの贈答品、支払い、または他の利益を要求したり受け入れたり、受け入れることに同意したりすること。

贈収賄防止法に違反した場合、グループと個人の双方に厳し い結果がもたらされる可能性があります。

従業員の健康、安全、または自由を保護するために必要な場合を除き、（直接的または間接的に）便宜を図るための支払いを行ってはなりません。

「便宜を図るための支払」とは、支払う人がすでに関わっている日常業務を円滑にする、または迅速化する目的で、下級公務員に少額の金銭を支払うことをいいます。ほとんどの国では違法行為です。

BATは、従業員の健康、安全、または自由が危険にさらされている例外的な状況を除き、便宜を図るための支払いを認めませんそのような状況では（可能であれば、支払いが行われる前に）現地の法務顧問を関与させますまた、支払いはグループ会社の帳簿に完全に記録されなければなりません。

政府または国有企業（個人ではない）に直接支払われる、公表され、十分に文書化された迅速化手数料は、通常、腐敗防止法の下では円滑化支払金とはみなされない。

グループ会社は、従業員および従業員に代わって行動する第三者サービス・プロバイダーによる汚職行為について責任を問われる可能性があります従って、グループ会社には、自社に代わって業務を遂行する個人および会社から、不適切な支払いが申し出られたり、行われたり、要求されたり、受け取られたりしないことを保証する統制を実施・運用することが期待されます。

このような監督には、以下を含むべきであります。

• 「Third Party AFC Procedure」（第三者AFC手順）を含む、「サプライヤーを知る」「顧客を知る」手順。これらはすべて関係するリスクに比例している；
• サービスにおける贈収賄・汚職リスクのレベルに応じて適切な、第三者との契約における腐敗防止条項が含まれており、これらに違反した場合は契約解除の対象となる可能性がある。
• 適切な場合、サプライヤーとの関係を管理するスタッフに対する腐敗防止研修および支援； 取引および経費の真性質および範囲の迅速かつ正確な報告； 合弁事業の可能な取り決めを含む、該当する取引への 「M&ATransactions Compliance Procedure」（M&A取引 コンプライアンス手順） の適用。

グループの事業記録は、取引と支出の真の性質と範囲を正確に反映しなければなりません。適用される腐敗防止法とベストプラクティスに従って、財務記録と会計が正確であることを保証するために内部統制を維持しなければなりません。