サプライチェーンにおける児童労働ゼロを目指しています。子どもたちの福祉、健康、安全が常に最優先されます。当社は、子どもたちの成長と彼らのコミュニティや国の発展に最も役立つものは、教育であると認識しています。

当社は、雇用の最低年齢と最悪の形態の児童労働の撤廃に関する基本原則を定めたILO条約第138号および第182号を支持します。

当社は、サプライヤーと協力してサプライチェーンにおける児童労働の防止に取り組み、児童労働が判明した場合には、問題解決に向けて適切な是正・改善措置が講じられるよう努めています。

そのため：

• 子どもや若年者は夜間に労働してはなりません。

• 児童の健康、安全、道徳に害を及ぼす可能性がある、または危険とみなされる労働は、18歳未満の者が行ってはなりません。また、

• 労働の最低年齢は、現地法で定める最低労働年齢または義務教育修了の法定年齢を下回ってはならず、いかなる場合も15歳未満であってはなりません。

• 現地法が認める場合、13歳から15歳までの子どもは、教育や職業訓練を妨げず、健康や発達に害を及ぼすおそれのある活動（例：機械設備や農薬の取り扱い）を含まない軽作業に従事することができます。また、所轄当局が承認した研修や職業体験制度については例外として認めます。

当社は、サプライヤーおよびビジネスパ ートナーに対し、これらの原則を遵守し、当社のサプライヤー行動規範に定める最低年齢要件に沿うことを求めます。

当社は、UNGPsで想定されているとおり、人権および人権への影響を尊重し、是正することを目的とした行動を取ることに取り組んでいます。

当社は、結社の自由と団体交渉を尊重します。

当社の労働者は、法律、規則、一般的な労使関係・慣行、および合意された会社手続きの枠内で、自ら選択した労働組合を結成・加入し、労働組合またはその他の善意の代表者によって代表される権利を有します。このような労働者および代表者は、差別的な扱いを受けることなく、法令、規制、既存の労使関係および慣行、ならびに会社が合意した手続きの枠組みの中で、職場においてその適法な活動を不利益なく行うことができなければなりません。

サプライヤー・パートナーはまた、結社の自由と団体交渉に対する労働者の権利を尊重し、彼らの雇用と安全に関連する事項について労働者と協議することが期待されます。

当社は、事業活動における奴隷制、奴隷状態、強制労働、拘束労働、意に反する労働、人身取引、搾取的な労働を一切許容しません。グループ会社および従業員（ならびに当社に代わって行動する人材紹介業者、労働仲介業者、その他の第三者）は、以下の行為を禁止されています。

• 雇用の条件として、労働者に人材紹介料の支払い、ローンの利用、不当なサービス料や保証金の支払いを要求すること；
• 雇用の条件として、身分証明書、パスポート、または許可証を差し止めたり、労働者に引き渡しを求めたりすること。

国内法または雇用の手続き上、身元確認書類が必要な場合は、サプライヤーは法に従って厳密に取り扱います。身分証明書は、セキュリティーまたは保管の理由から、労働者の十分な情報に基づく、真正かつ書面による同意がある場合にのみ、保管または保存されるべきです。労働者は、いかなる制約も受けることなく、いつでも無制限に取り戻せる状態でなければなりません。

当社は事業を運営する地域社会の社会 的、経済的、環境的利益を特定し、理解 しようと努めています。

事業とサプライチェーンに関連する、ま たは影響を受ける可能性のある特定の人 権リスクを特定するよう努めます。その 際、従業員とその代表者を含むステーク ホルダーの意見を求めます。

サプライチェーンにおいて人権への悪影響を特定した場合、当社は適切な是正措置を講じることに尽力します。

サプライチェーン全体でポジティブな社 会的影響をもたらす上で、重要な役割を 担っていると認識しています。例えば、農民の生計向上や食料の安全保障を支 援し、そのために協力して取り組んでい ます。当社のコミュニティ・プログラム は、当社が事業を展開する農村地域の長 期的な回復力の構築を支援しています。アプローチは、コミュニティ投資フレー ムワークによって支えられています。

従業員が地域社会とビジネス・コミュニ ティの両方で積極的な役割を果たすこと を奨励しています。グループ各社は、従 業員や事業を行っている地域社会に能力 開発の機会を創出し、ホスト国政府の開 発目標やイニシアティブと調和すること を目指すべきです。