Japanese SoBC Interior - Using Your Own Ethical Judgement - BAT Standards of Business

倫理的判断を使用します　

当社のSoBCにより、遭遇する可能性のある全ての状況に対応できるわけではありません。あなたが倫理的に難しい、あるいは不確かな状況にある場合は、以下のガイドに従ってください。

Step One

これは合法で、社内規則やガイダンスに準じているだろうか？

いいえ

確信なし　

はい

準拠していない場合は、進めてはなりません。

法律に違反してはならず、 SoBCで言及されているすべてのポリシーと手続を遵守しなければなりません。　

確信が持てない場合は

部門長、法律顧問、または上層部に通報してください。

Step Two

正しく、公正な行動だと感じるだろうか？

いいえ

確信なし　

はい

準拠していない場合は、進めてはなりません。

誰かの目があるかないかに関わらず、常に誠実性をもって行動し、正しいことを行わなければなりません。

確信が持てない場合は

部門長、法律顧問、または上層部に通報してください。

Step three

自分自身の行動が新聞に載った場合、またはリーダーシップチームに自分自身の行動を説明しなければならない場合、胸を張っていられるだろうか？

いいえ

確信なし　

はい

準拠していない場合は、進めてはなりません。

停止してください。おかしいと感じるようであれば、行動すべきではないでしょう。

確信が持てない場合は

部門長、法律顧問、または上層部に通報してください。

Using your own ethical judgement

進みましょう。

いいえ

確信なし　

はい

倫理的判断を使用します　

用語集

近親者

近親者とは、配偶者、パートナー、子供、両親、兄弟姉妹、甥、姪、叔父、叔母、祖父母、孫、いとこ（姑や婿など婚姻関係に起因する場合も含みます）を指します。近親者とは、従業員の世帯に属する者も意味します。
共謀

とは、競争相手と協調することであり、競争を制限する、もしくは制限する目的で行われる場合があります。これには、直接であれ第三者による仲介であれ、公式および非公式の合意、了解事項、（直接的または間接的な）商業上の機密情報の交換、業界団体の決定／勧告が含まれる。公式、非公式を問わず、直接、または第三者によって仲介された契約を含む。
会への投資

地域社会への投資商業活動や中核的な事業活動、法的義務を超えた自主的な活動で、当行が事業を展開している国や地域社会の経済的、社会的、環境的持続可能性に貢献するものです。これらの投資は、当行が事業を展開する地域社会におけるさまざまな問題や大義に取り組むもので、慈善団体、非政府組織（NGO）、「市民社会」が関与することが多く、地域社会プロジェクトへの支出や慈善寄付、現物支給による寄付、従業員によるボランティア活動などが含まれます。
ディーリング

は、株式ディーリング規程で広く定義されており、本人または他人の代理であるかどうかにかかわらず、直接または間接的に、有価証券を含むあらゆる売買または譲渡（贈与によるものを含む）、スプレッドベット、差金決済取引、有価証券に関わるその他のデリバティブその他の派生商品を含みます。
従業員

には、文脈が許す限り、グループ企業の役員、幹部、および常勤従業員も含まれます。
接待

「接待」には、仮想または対面でのあらゆる形態の接待が含まれます。例えば飲食物、文化的またはスポーツイベントへの出席、旅行、宿泊施設など、BAT社外の個人または団体に提供または贈与され、あるいはそれらから受領することも含みます。贈与には、金銭的価値が容易に把握できないものであっても、BAT社外の個人または団体に提供または贈与された、あるいはそれらから受領した、接待以外の価値のあるものを含みます。
G&E

G&E とは、贈答品および/または接待を意味します。
G&E Tracker

は、自動化された事前承認および記録管理ソリューションであり、閾値を超える公務員および民間関係者のG&Eには必須です。
グループ企業

とは、British American Tobacco Group内のいかなる会社も指します。
グループおよびBAT

とは、British American Tobacco p.l.c.および全ての子会社を指します。
「不当な行為」

とは、誠意を持って公平に信頼の責務に従い行動するという期待を裏切ってビジネス活動または公共的機能を行うこと（または行わないこと）です。
する内部情報

BAT p.l.c.に関する内部情報とは、一般に入手できない正確な性質の情報であり；BAT p.l.c.またはその株式もしくはその他の証券に直接的または間接的に関連し、一般に入手可能であればBAT p.l.c.の株式もしくはその他の証券、または関連する投資の価格に重大な影響を及ぼす可能性があるものです。
インスタントメッセージング

インスタント・メッセージングとは、第三者アプリケーション（ソーシャル・メディアのダイレクト・メッセージング機能を含みます）を使用した通信機器間のインスタントまたは一時的なメッセージングで、メッセージがグループの記録および情報管理機能を促進しないあらゆる形態のものです。
M&A 取引のコンプライアンス手続き

M&A 取引のコンプライアンス手続きとは、グループの合併・買収取引のコンプライアンス手続きを指します。
市場濫用

とは、金融市場の信頼性を損ない、証券やデリバティブに対する一般の信頼を損なう行為を指します。
民間部門の利害関係者

とは、公務員を除く他のすべての事業体及び個人を意味します。
「公務員」

とは、直接または間接的に政府、または公共団体/公共機関により雇用される人、または政府、または公共団体/公共機関のために就労する人、または公共的機能を実施する人をいいます。これには、例えば、国、地方政府、地方自治体、公的機関など（政府省庁、軍、警察の職員など）に勤務する人が含まれます；公職に就いている人;国有企業または国営企業の従業員(国営タバコ会社など）；国連など国際的な公的機関の職員；政党関係者；公職候補者；王家の一員、そして判事と裁判官です。
記録

場所や物理的形態に関係なく、個人が業務上作成または受領したあらゆる媒体の記録情報です。
「法律」

には、適用されるすべての国内法および超国家的な法律や規制が含まれます。
制裁対象者

制裁対象者とは、国連、米国、EU、英国、その他の国際機関および各国政府によって実施および/または執行される制裁制度のもとで取引が制限または禁止されている個人または事業体のことであり、制裁対象地域に居住または所在する、またはその法律のもとで組織され、前述の管轄区域によって維持されている制裁リストに記載されている、あるいは制裁の対象または対象となっている個人または事業体が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
制裁対象

制裁対象地域には、国連、米国、EU、英国および／またはその他の国際機関や各国政府によって課された包括的または広範な制裁の対象となる地域が含まれます。
有価証券

は、株式ディーリング規程において広く定義されており、株式（米国預託証券を含みます）、オプション、先物、その他あらゆる種類のデリバティブ契約、借金、集団投資事業（ファンドなど）のユニット、差金決済契約、債券、手形、その他有価証券の価格によって価値が決定される投資を含みます。
SoBCポータル

SoBCポータル、利益相反の開示を把握、維持、管理するためのプラットフォームです。
基準及び SoBC

とは、本文書に定めるグループ基準及び／又はグループ会社が現地で採用する基準を意味します。
「サプライヤー」

とは、直接製品生成物または間接商材またはサービスをBATグループに供給または提供しているサードパーティーをいいます。これには、コンサルタント、独立契約業者、エージェント、メーカー、一次製造業者、下請け業者、販売代理店、および卸売業者が該当します。
税金

法人税、個人所得税、社会保険料、関税、物品税、付加価値税、売上税、その他あらゆる形態の税金を含みます。
会社

とはBritish American Tobaccop.l.c.を意味します。
第三者 AFC 手順

とは、グループ第三者金融犯罪対策手順を意味します。
第三者通信アプリケーション

とは、第三者製アプリケーション（ダイレクトメッセージ機能を有するソーシャルメディアアプリケーションを含みます）を使用したあらゆる形態の通信（電子メール、ボイスメモ、チャット、テキストメッセージなど）であって、当該通信がグループ記録・情報管理手順に従って保持またはアクセスできないものです。これには、WhatsApp、WeChat、Facebook、Facebook Messenger、Instagram、iMessage、SMSテキストメッセージ、Gmail、Yahoo、Hotmail、Telegram、Viber、Signal、その他類似のアプリケーションが含まれますが、これらに限定されません。
閾値
とは、G&E（贈与、提供、受領）に関連して使用される場合、以下の意味を持ちます：
- 公務員： 20ポンド以上 – G&E Trackerを通じて事前承認を得なければなりません民間部門の利害関係者：20～200ポンド以上のG&EはG&ETrackerに記録します。
- 200ポンド以上 – G&E Trackerを通じて事前承認を得る必要があります。
グループ会社は、各市場における適度で合法的な金額についてガイダンスを提供すべきであり、これらの金額を超えないようにし、現地の購買力や規制を反映させるべきです。