サプライヤー（またはサプライヤーの従業 員またはエージェント）が賄賂またはその 他の汚職に関わる、または巻き込まれる のは許容しません。

従って、サプライヤーは以下などの汚職と なる行為はいかなるものでも決して関わっ てはなりません。

• 不適切な行為を誘引したり、その行為に対して報酬を与えたりすること、または自社や当グループの利益のために他者の意思決定に不適切に影響を与えること、あるいは他人にそのようなことを勧めたりするために、いかなる人物に対しても（直接的または間接的に）、贈答品、支払い、その他の恩恵（もてなし、キックバック、職の斡旋や投資の機会）を一切提供、承認、約束、または与えない。
• 当グループの意思決定に不適切な行為、影響を与える行為、または不適切な影響を与えることを意図しているとの印象を与える行為に対する報酬または勧誘として、誰からも贈答品、支払い、その他の恩恵を（直接間接を問わず）受け入れたり、受領したり、受け取ることに同意したり、受領を承認しない。
• 公務員に贈答品、支払い、その他の利益を提供、約束、または与えて、公務員としての立場でその個人または当グループの利益に影響を与えることを意図してはいけない。
• 労働者の健康、安全、または自由を保護するために厳密に必要な場合を除き、当グループ事業に関して（直接的または間接的に）便宜を図るための支払いを決して行わない。また
• 自社や当グループの代理でサービスを行うサードパーティーが不適切な支払いを提案、実行、嘆願、受け取ることのないよう、均衡のとれた効果的な統制を維持する。

頻度の低いビジネス関連の贈答品・接待の提案または受け取りは商慣習として許容可能です。ただし、不適切または過剰な贈答品・接待は賄賂・汚職の一形態となり、BATおよび当社のサプライヤーに深刻な損害を与えることがあります。

サプライヤーは、賄賂またはその他の腐敗行為となる、またはそのようにみなされる贈答品・接待は提案することも受け取ることもしてはなりません。そのため：

• サプライヤーは、当グループの企業や 従業員とビジネスを行う際は、SoBC に規定されているとおり当グループの贈 答品・接待ポリシーの理念を確認する ことが期待されます。
• BAT の従業員とサプライヤー間で行わ れる贈答品・接待の譲渡は、当グルー プが関わっている入札や競争入札プロ セスの最中は禁止されます。
• サプライヤーは、公務員、または公務員に近い親戚、友人または同僚といった人に贈答品・接待（またはその他の個人的なメリット）を提供することで、当グループの代理で公務員に影響を与えようとすることは、直接間接を問わず行ってはなりません。 公務員への記念 品程度以上の贈答が適切とみなされる ことは、ほぼありません。

サプライヤーは、すべての適用される国際制裁措置および輸出規制に準拠してビジネスを行い、取引が禁止または制限されている制裁措置下の区域や団体に関わらないようにしなければなりません。

そのため、サプライヤーには以下が求められます。

• 自社ビジネスに影響のあるすべての該当する制裁体制と輸出管理規制を認識し完全に準拠すること。
• 制裁/輸出規制に違反するリスク、またはグループによる制裁/輸出規制違反を最小限に抑えるために効果的な内部統制を実施し、特に、業務が制裁対象地域からの調達、国際金融取引、または製品、技術、サービスの国境を越えた供給または購入に関わる場合、自社従業員が理解し効果的に実施できるようトレーニングを課し支援を行うこと。

制裁措置とは、資金の移動などの取引に制約を課すまたは禁じることであり、特定の国または人を対象とし、米国、英国といった個々の国、あるいは国連や欧州連合といった超国家団体が他の国、団体または個人に対して課すものです。

非常に広範囲に及ぶ制裁措置もあります。 例えば米国の制裁は、完全に米国外で活 動している場合でも非米国民にも適用可 能です。特に、米国の制裁措置では、制 裁下の団体が関わる米国以外の団体間の 支払いに米ドルおよび米国の銀行を使用す ることを禁じています。米国原産の製品や コンテンツを制裁下のテリトリーまたは制 裁下の人間に対して輸出することも積み換 えすることも禁じています。

一部の制裁制度は、制裁対象地域からの製品の全部または一部を輸入/輸出/再輸出すること、および制裁対象地域を通じて製品を積み替える場合に適用されます。

制裁とは別に、輸出規制は特定の種類の 品目の国境を越えた移動にライセンス義務 を課しています。 輸出規制が特定の品目 に適用される場合、輸出する前に適切な ライセンスがあることを常に確認する必要 があります。

制裁および輸出統制に違反すると、評判に深刻な打撃を受け銀行のパートナー関係が難しくなるだけでなく、罰金、輸出ライセンスの剥奪、個人の懲役など、重大なペナルティが課されます。

サプライヤー（またはサプライヤーの従業 員またはエージェント）がマネーロンダリ ングまたはテロリストの資金提供に関わ る、または巻き込まれるのは許容しません。

サプライヤーは、いかなる管轄区域におい てもマネーロンダリングまたはテロリスト への資金提供により攻撃となる活動、また はBAT にそうした攻撃に関わらせるような 活動に関与しないよう適切な統制を設置し なければなりません。これには、テロリス トの利益のために違法な資金または資産 を隠すもしくは洗浄すること、犯罪行為か ら得た収益を保有または取り扱うこと、意 図的に資金提供や資産の移動に加担する、 つまりテロリストのグループやテロリストの 活動を支援することが含まれますが、これ に限りません。

当グループとビジネスを行うには、サプラ イヤーは当社のビジネスに関する機密情 報と非公開の記録にアクセスする必要があ ります。

そのため、サプライヤーには以下が求めら れます。

• この情報が保護され機密として維持さ れているようにしなければなりません。
• 事前に当グループから承認を得ずに機 密情報を開示してはなりません。
• 公開の場での話し合いや文書の使用を 通して機密情報を意図せず公開してし まうリスクに気をつけなければなりませ ん。

サプライヤーは、適用法に従って金融また は非金融の 最新のビジネス記録も維持管理し、すべて の関連データ保護法およびプライバシー保 護法に準拠した上で個人データを取り扱わ なければなりません。 当グループのビジネ スに関係する記録も、当グループにより求 められる間は保持しなければなりません。

当社は、当社のサプライチェーンを通じて システムとデータ（個人データを含む）の 誠実さとセキュリティを保護することをお 約束します。

サプライヤーは、個人データを含む当グ ループのデータを保護し、必要な場合に は当グループのシステムにアクセスするた めに適切なシステムと統制を維持すること を求められます。 多くのサプライヤーは、 当グループの個人データまたは機密情報 へのアクセス権を保持または保有していま す。

一般データ保護規則（GDPR）などの世 界基準のデータのプライバシー法に準拠し つつ、サプライヤーによる優良なサイバー ウィルス予防策の維持管理は、データと当 グループのシステムのセキュリティのため、 および当グループのビジネスを守るために 極めて重要です。 そのため、サプライヤーはデータ保護法およびサイバーセキュリティ法、規制の手引きおよび業界のベストプラクティス（法により必須である場合のデータ保護評価およびサイバー脅威の評価など）に準拠することが期待されます。

どのようにデータ（個人データを含む）を 管理するのかについてのサイバーセキュ リティの脅威とリスクは常に変化していま す。
サプライヤーが適切な技術施策、ポリシーおよびプロセスを設置して当グループのデータを守り、当グループのシステムへのアクセスやすべてのデータの処理が安全で、文書化されているプロセスに従って管理されるようにすることが重要です。

そのため、サプライヤーには以下が求めら れます。

• すべての適切なデータ保護、情報のセキュリティおよびサイバーセキュリティポリシーを維持管理し定期的に更新すること。
• こうしたポリシーに準拠しているか継続 的に監視し、ただちに救済措置を行え るようにすること。
• データ保護ポリシーに違反している可能性およびセキュリティインシデントをただちに調査し、当グループのデータやシステムに影響を及ぼす可能性のあるインシデントや事象があれば当グループに報告すること。
• 救済措置の整備が求められた場合は、 当グループにより求められる可能性があ るため、そのような措置を整備すること。

サプライヤーは、自社のリスクと、そのリスクが当グループの（個人データを含む）データの取り扱い、または当グループのシステムとデータへのアクセスにどのように影響するのかを継続的に評価しなければなりません。

サプライヤーは、所有している当グループ のデータに伴うリスク、または当グループ のシステムへアクセスすることがもたらすリ スクを、脅威とリスクのモデルに従って配 慮しなければなりません。

当社は、競争法（「反トラスト」法）に則っ た自由競争を信条としています。

そのためサプライヤーは、運営を行う各国 および経済地域において公正かつ倫理的 に競争を行い、競争法に準拠しなければ なりません。

サプライヤーは、運営を行っている国のす べての適用税法および規制に準拠し、税 当局に対して開かれており透明性を確保し なければなりません。

どのような状況下であっても、サプライヤー は意図的に不正に脱税をしたり、他者の ために脱税を手助けしてはなりません。

そのため、サプライヤーは脱税やその手助けをするリスクが最小限になるよう効果的な統制を用意し、従業員が効果的に内容を理解し実践し、懸念があれば報告できるように適切なトレーニングを行い、支援し、内部告発の手順を示さなければなりません。