これには、以下が含まれます。

• 性的なもの、言葉による/ 言葉によら ない、身体的な特徴であるかどうかに 関わらず、職場でのいかなる形態の嫌 がらせやいじめは排除するよう働くこと、 および
• 全労働者に品位と尊敬をもって対処し、 多様性および包括性を促進し、いかな る形態の非合法の差別を行わないこと。

差別とは、人種、民族、肌の色、ジェン ダー、年齢、障がい、性的志向、性同一 性および性表現、階級、宗教、政治、配 偶者の有無、妊娠の有無、労働組合の会 員であるか、または、法で守られたその他 の特徴が従業員の雇用、成長、昇進また は退職の決定に影響を与えることをいいま す（が、その限りではありません）。

サプライヤーは、安全で健康的な就労条 件を提供し維持しなければなりません。

具体的には、以下が含まれます（が、そ の限りではありません）。

• 職務上の健康および安全への危険、お よび付随するリスクを認識して対処し、 安全な就労を実践できるよう措置を講 じること。
• 職場、施設、および/ または活動で適 切な火災のリスク評価を実践し、防火 計画および適切な防火・緊急避難シス テムおよび手続きを講じること。
• 職務上の怪我や健康障害を防ぐため （適宜）適切な個人用防護具（PPE） を提供すること。
• 可燃物を含め、健康または環境に有害 な物質の安全な取り扱い、保管、移送 と廃棄を確保するため適切な制御措置 を（適宜）取り入れること。
• 適切なトレーニングとコミュニケーション （コンサルテーションを含む）を定期的 に行い、労働者が健康と安全のリスク および仕事に関わる手続きを認識でき るようにすること。そして
• 宿泊先を用意する場合は、清潔かつ安 全で、許容可能な基本レベルの生存条 件と労働者のニーズを満たしたものに すること。

サプライヤーは、すべての労働者が（適用 法に従いつつ）結社の自由および団体協 約の権利を遂行できるようにしなければな りません。

これには、法律、規制、一般的な労使関 係と慣行、および合意された会社の手続 きの範囲の中で、公認の労働組合または その他の善意の代表者によって代表される 権利が含まれます。 そのような労働者お よび代表者は、職場で不利益を被ることな く合法的な活動を遂行できる必要がありま す。

サプライヤーは、公正な賃金と福利厚生 を提供しなければなりません。

最低でも、サプライヤーは、該当する最低 賃金法およびその他の適用法または団体 労働協約に準拠していなければなりませ ん。

当社は、サプライチェーンにおける児童労 働を無くすことに取り組んでいます。

具体的には、すべてのサプライヤーに対し、 以下のように国際労働機関のガイドライン に準拠することを求めています。

• 子供の健康、安全またはモラルに有害 である、または危害を加える可能性が あるとみなされる労働は、18 歳未満が 行うことはできない。および
• 最低労働年齢は、現地法に基づく就労 の最低年齢を下回っていないか、義務 教育を終える法的年齢を下回ってはな らない。いずれの場合も15 歳未満は 認められない。

現地法によっては、13 歳～ 15 歳の子供は、 教育や職業訓練の機会を奪われない、ま たは危険と見なされる、あるいは（機械 機器や農薬を扱うなど）健康や成長に有 害な活動を含まない限りは軽度の作業を 行うことができる。 また、所轄官庁が認め た訓練や就労経験の計画は例外として認 める。

サプライヤーは、自社業務で現代奴隷や 労働の搾取が行われないようにしなけれ ばなりません。

これには、奴隷制、奴隷状態、強制労働、 拘束労働、意志に反する労働、人身売買、 搾取労働が含まれます。

従って、サプライヤーや代理となるエージェ ント/ 就労仲介人、またはサードパーティー は労働者に以下を求めてはなりません。

• 雇用斡旋料の徴収、ローンを課す、不 当なサービス料や預金の徴収、または
• 身元確認書類やパスポートを取り上げ たり、許可証の原本を提出させること。

国内法または雇用の手続き上、身元確認 書類が必要な場合は、サプライヤーは法 に従って厳密に取り扱います。

身元確認書類は、セキュリティ上または保 管上の理由で、労働者に情報を十分に提 供し、真正かつ書面による同意がある場 合にのみ保持または保管することができま す。 労働者は、制約なしに、いつでもそ れらを返却してもらうための無制限のアク セス権を持つ必要があります。

紛争鉱物とは、紛争地域や高リスク地域を 起源とした武装勢力や人権侵害に直接的 または間接的に資金を提供したり、利益を もたらしたりする可能性のある特定の鉱物 を意味します。

当グループに供給する製品または製品材 料に、コロンバイトタンタライト（コルタン）、 錫石、金、鉄マンガン重石、コバルト、ま たはそれらの派生物（タンタル、スズ、タ ングステンを含む）が含まれている場合、 サプライヤーはそれらが紛争鉱物ではない ことを保証するために次の措置を講じるこ とを求められます。

• 適切な適正評価を実施するよう努める。
• 合理的な原産国調査を実施する（サプ ライヤーに同様の適正評価を実施する ことも含む）。および、
• 適正評価および原産国の問い合わせに 関連する入手可能な情報を当グループ （要求された場合）に提供します。

サプライヤーは、すべての該当する労働時 間法およびその他の適用法または団体労 働協約に準拠していなければなりません。 これには、法定最大就労時間要件を考慮 することも含まれます。